日進市議会 2023-03-03 03月03日－05号
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 ４点目の戸籍事業の繰越明許につきましては、戸籍システムの改修及び機器の導入につきまして、システム開発ベンダーから国の標準仕様書の確定の遅れやコロナ禍による工程の遅れなどの理由により、開発が遅れたことなどの報告がありまして、年度内に完了しない見込みであるため、繰り越すものでございます。 完了予定につきましては、令和５年６月末までの完了予定となっております。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 ４点目の戸籍事業の繰越明許につきましては、戸籍システムの改修及び機器の導入につきまして、システム開発ベンダーから国の標準仕様書の確定の遅れやコロナ禍による工程の遅れなどの理由により、開発が遅れたことなどの報告がありまして、年度内に完了しない見込みであるため、繰り越すものでございます。 完了予定につきましては、令和５年６月末までの完了予定となっております。
本市においては、先行自治体の動向やシステム開発業者の開発状況を確認しながら、令和７年度での標準準拠システムへの移行を予定しております。標準準拠システムについては、令和４年８月末で対象20業務の標準仕様書が示され、システム開発業者が令和４年度末を目標に開発を行っております。
講座内容は多種多様で、ＩＴやＯＡシステム開発、ウェブ設計といった時代ニーズに即したものも用意されてございます。またさらに、託児サービスつきのコースというのもあり、育児をしながら集中して訓練を受ける、そういった環境も整ってございます。 市としては、こうした有益な情報を広く紹介できるよう、ウェブほかの情報発信に努めているところでございます。
春日井市によると、実績として年間1,699件（令和３年度）の利用があり、利用者登録数約130件、駐車場提供台数約390台であり、初年度のイニシャルコスト（システム開発費など）として260万円ほど、次年度以降のランニングコスト（システム運用費）として年間66万円ほどとなっています。
その下、２款総務費、１項総務管理費、行政情報システム開発事業は、補正予算第11号において議決されたもので、転出転入手続ワンストップサービス導入に伴うシステム改修に係る経費であります。繰越明許費の金額457万1,000円のところ、翌年度繰越額として457万720円を繰越しし、事業開始は令和５年２月を予定しております。
システム開発フェーズから運用、破棄に至るまでのシステムライフサイクルを通じた費用が低廉であること。契約から開発、運用、破棄に至るまで国によってしっかりと統制ができること。データセンターの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について合意を得ない限り、日本国外への持ち出しを行わないこと。一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること。
システム開発などができる人材は、社会の中で取り合いとなり、必要な人材を採用することが今後ますます困難となっていくことが考えられます。 人材を中長期で育てることも重要ですが、まずは増やすことを検討していただきたい。
99: ◯滝川昭彦健康福祉部長 マイナンバーカードを活用したオンライン資格の確認については、国のほうが医療機関等に対しまして、直接補助を行うということで、医療器械、認証カードの機械のほうの補助をして整備するということを案内いただいておりますし、システム開発についてもそうした補助をしていただくということで案内いただいておりますが、ただ、運用といいますか、運用していくところの
２段目、２款総務費、１項総務管理費、行政情報システム開発事業につきましては、国の補正予算による補助事業に伴い、本補正予算に計上する７目電算管理費、003、01行政情報システム開発事業における社会保障・税番号制度に伴うシステム改修委託料につきまして、本年度中の回収が困難であるため全額を繰り越すものでございます。
そこで、現状はどの辺りまで市のＤＸに関するものが進んでいるのかというのを、2020年度になりますけど、この決算資料のほうで見てみますと、情報推進課以外の17課の23の事業でシステム開発・改修・保守を業務委託していることが分かりました。
庁内で独自にシステム開発を行ったことで、効率的で迅速な対応ができたため、職員の事務負担増以外の課題はございませんでした。 5点目です。マイナンバーカードの交付率が上がり、既に構築されている国のシステムが使用されれば、電子申請についての不具合がなくなり、効率的な申請及び給付処理が行えると思われます。
令和元年度から農地台帳の管理を全国の統一システムであります全国農地情報公開システム、こちらに本格移行しましたが、なかなか細かなカスタマイズが必要な状況でありますので、令和元年度におきましては、保守業務に加えて、帳票支援を行うためのシステム開発の業務を行っております。
２点目は、システム開発が必要になることです。 世帯ごとで郵送するためには、世帯全員が対象者でない場合もあるため宛名の条件設定等が複雑になり、市販のソフトウエアでは対応できなくなります。システム事業者によるシステム開発が不可欠となり、開発費用が必要となります。また、開発期間も条件などにより異なりますが、おおむね６か月程度必要と見込まれます。
２款総務費、１項総務管理費、行政情報システム開発事業は補正予算第10号において議決されたもので、老朽化による著しい能力低下に伴う情報機械室、サーバー室の空調増設に係る工事請負費であります。 繰越明許費の金額は1,540万円で、全額を繰り越したもので事業の進捗状況でございますが、５月26日に完了をしております。 以下、それぞれの事業ごとに進捗状況も説明してまいります。
○議長（外山鉱一） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸） システムの標準化でございますが、自治体が業務で活用しているシステムを国、地方自治体、システム開発事業者などで構成する検討会で作成された標準仕様書に基づき、メーカーが開発した標準システムに切り替えるものでございますが、令和２年12月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画では、令和７年度末までに切り替えることが求められております
システム開発元は、企業・自治体ともに多くの実績があり、今回の新型コロナワクチン接種予約システムでも複数の自治体で利用されている事業者でございます。 システムの改修について、可能な契約かということでございますが、改修可能な契約につきましては、機能改善などバージョンアップについては現在の契約の中で行うことができ、これまでにも既に何度か行っております。
関係する事業につきましては、行政情報システム開発事業をはじめ全10事業で、すみません、ここで５ページに進みますが、翌年度繰越額合計３億4,496万7,000円に係る報告ということでございます。 次に、件名16、報告第４号「令和２年度碧南市介護保険特別会計（保険事業勘定）繰越明許について」でございます。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 本市のなおいネットいなざわ連絡帳と同じ電子連絡帳システムを導入している大府市では、国立長寿医療研究センター及びシステム開発会社などと共同して、平成30年度からＡＣＰに関して電子連絡帳で情報共有する仕組みの構築に取り組まれ、現在その機能がシステムに追加されていると聞いております。
108ページ、10目電算管理費５億2,327万2,000円は、電算機の借り上げやシステム開発などに要する経費の計上でございます。 112ページ、13目地域振興費８億176万6,000円は、一般職員17人分の人件費をはじめ、町内会等の地域コミュニティ、公共交通対策などに要する経費の計上でございます。
第３条の繰越明許費の補正につきましては、84ページから86ページの第３表１追加にございますとおり、福祉総合相談システム開発事業をはじめ26件を追加するもの及び86ページの２変更にございますとおり、地域情報通信基盤整備事業をはじめ２件の金額を変更するものでございます。